マイナンバー制度ってなに?導入されるとどんなことが起きるの?副業がバレる!?貯金額も明らかに!?メリット・デメリットまとめ

マイナンバー制度

導入近づいてきたマイナンバー制度、このマイナンバー制度とはいったいどんなものなのだろう?導入されたらどんなことがおきるのだろう?メリット・デメリットについてまとめてみました。



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マイナンバー制度ってなに?


マイナンバー制度とは、住民票を有する国民に固有の番号を付ける制度のことを言います。




マイナンバー制度の目的は?


マイナンバー制度導入による効果としては以下の3点があります。


1.公平・公正な社会の実現

制度導入により、所得や他の行政サービスの受給状況を把握できるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになる。


2.国民の負担が軽減、利便性の向上

添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。


行政業務の効率化

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。


マイナンバー制度はいつから始まるの?開始時期と今後のスケジュールについて調べてみた

カレンダー

平成27(2015)年10月にマイナンバーが通知されます。マイナンバー制度は平成28(2016)年1月から始まります。


平成28(2016)年1月:個人番号カードの交付開始

事前にマイナンバーが通知される際の『通知カード』は、顔写真付きではありません。このため身分証明書としては不十分です。

マイナンバーの記載されたカードを身分証明書として使うためには、別途『個人番号カード』の交付を申請する必要があります(手数料無料)。申請は事前から受け付けられますが、実際に個人番号カードが交付されるのは1月以降となっています。


平成29(2017)年1月:国レベルでの情報連携が開始

導入当初は、税金関係と雇用保険関係の処理にのみマイナンバーが使用されます。社会保障などの広い分野での適用は、1年遅れて平成29年からとなっています。この時期から、国の各機関でマイナンバーが連携されるようになります。

個人が自分のマイナンバー情報を参照できる『マイ・ポータル』の運用がはじまるのもこの時期です。


平成29(2017)年7月:地方自治体レベルでの情報連携が開始

さらに半年遅れて、マイナンバーの連携が地方自治体レベルにまで拡大される予定です。これ以降、国や地方自治体が管轄している個人情報は広く共有されることとなりますので、公的サービスがよりスムーズになることが期待されています。


平成30(2018)年10月以降:民間利用の開始(検討中)

まだ検討中の内容ですが、将来的にはマイナンバーの民間利用も計画されています。時期としては、マイナンバーの特徴が充分に周知され運用にも慣れた平成30年秋以降が検討されている様です。




なぜマイナンバー制度は導入されるのか?


マイナンバー制度導入に関する議論がはじまったのは、平成19年のことです。いわゆる『消えた年金』問題の発覚を受けて、社会保険を一括管理する方法として導入が決定しました。




マイナンバー制度導入によるメリット・デメリット【まとめ】


メリット・デメリット
マイナンバー制度導入により、メリットがある反面、思わぬデメリットも多い。『マイナンバー制度導入によるメリット・デメリット』についてまとめてみた。


メリット

これまでは市町村役場、税務署、年金事務所、健康保険組合など、国民に別々のユーザー番号(基礎年金番号など)があったが、それらを国や自治体がマイナンバーカードで一括管理することができる。


  • 役所への各種申請・手続きが簡素化される
  • 生活保護の不正受給の防止ができる
  • 企業の社会保険(厚生年金や健康保険)の支払い滞納の防止ができる


デメリット

深夜の街で働く女性の人材不足を招き、客足が遠のいて繁華街の活気が失われ、景気低迷の要因にもなりうる。


  • 会社の規則で禁止の副業が会社に筒抜けになる
  • 会社や親・夫・彼氏に内緒で水商売している女性が副業発覚を回避するため仕事を辞める



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マイナンバー制度導入でこんな人は困る!

困る


副業に励むサラリーマンやOLは大損?

サラリーマン-OL

サラリーマンの場合、扶養家族全員の分も含むマイナンバーを勤務先に提出する必要がある。また、副収入がある場合には、確定申告も行なう必要がある。このため会社には副業がバレてしまいます。

マイナンバーはアルバイト先にも提出しなければならないので、税務署は簡単に調べられることになる。収入の足しに会社に黙って、深夜のコンビニでアルバイトをしている人だっているだろう。こんな人にも影響がでそうだ。


クラブのホステスやキャバクラ嬢をやっているOL

夜

女性の中には、昼はOL、夜はこっそり副業として水商売をするという人もいるだろう。その給与は、一般的には日払いが多いようだ。報酬は日払いなどで貰っていることが多いようだ。

ところがマイナンバーという制度が導入されると、クラブやキャバクラで勤務する時も、マイナンバーの提出が必要になる。例えば、キャバクラに体験入店する時もマイナンバーを店に伝える義務があるのだ。

このためマイナンバー制度導入により、クラブやキャバクラで働く女性が激減すると予測されている。


マイナポータル導入で夫婦仲に亀裂も!?

夫婦喧嘩

国は段階的にマイナンバーの利用範囲を広げる予定だ。2018年からは銀行口座を持つ人のナンバー登録が始まることが先日の国会で決まった(国が個人の金融資産も把握可能に)。

個人がマイナンバーを金融機関に伝えるか否かは任意(政府は3年後に、義務化も含めて見直しを検討)だが、伝えた場合、いくつかの銀行口座にお金を分けて預金してもマイナンバーによってその合計額が簡単にわかってしまうことになる。

再来年の2017年1月より国はマイナポータル(情報提供等記録開示システム)というサービスを始めるという。


夫の隠していた収入がバレる!?

妻に自分の年収を500万円と伝えていたにもかかわらず、妻が夫のマイナポータルを覗いたことで、実は600万円だったことが発覚する場合も出てくるかもしれない。


妻の過去の経歴がバレる?

妻のマイナポータルを夫が見て、妻の過去の経歴が発覚するケースも続出するのではないか。妻の勤務履歴にあった学生時代のアルバイト先企業の名前をネットで調べたら、キャバクラで学生時代の4年の間に年収が500万円もあることが判明する、なんてことが分かる時代になるかもしれない。



まとめ

いかがでしたか?マイナンバー制度導入されるとメリットもあるものの、デメリットもありそうですね。このマイナンバー制度導入の目的は、個人所得の把握による税収の確保なのだろう。

しかし、クラブホステス、キャバクラ嬢の減少により夜の街から活気が失われる可能性もある。酔客がいなければ、関連業種の低迷も起きタクシー会社の売り上げなども減少するだろう。そうして本来落とされるべきお金が落とされなければ、経済に負の連鎖をもたらす可能性もある。

税収を増加させるためにおこなったこのマイナンバー制度の導入も、そのために税収の源になる業種の収益低迷ともなれば、制度導入のメリットも薄くなる。制度導入によりどの様に経済が変化するか注視する必要があるだろう。

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